2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ＦＳＢ、これは金融安定理事会、からＧ―ＳＩＢに選定された場合に、農林中金に対して貯金保険機構が国際的な基準である資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講じられるようにするというのがこの趣旨だというふうに私の頭の中では結論付けているんですけれども、読んでいると英語ばっかりなので、ちょっとＦＳＢというのは何だろうと思いますと、ほとんど、二十五か国で二〇〇九年に創立されたもので、代表が世界銀行とか国際決済銀行
ＦＳＢ、これは金融安定理事会、からＧ―ＳＩＢに選定された場合に、農林中金に対して貯金保険機構が国際的な基準である資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講じられるようにするというのがこの趣旨だというふうに私の頭の中では結論付けているんですけれども、読んでいると英語ばっかりなので、ちょっとＦＳＢというのは何だろうと思いますと、ほとんど、二十五か国で二〇〇九年に創立されたもので、代表が世界銀行とか国際決済銀行
欧州中央銀行、ＥＣＢは、今年一月二十五日に、自己資本の一部を、国際決済銀行、ＢＩＳといいますが、グリーンボンド、環境債と呼ばれるものですね、これに投資するということを発表しているんです。自己資本とはいえ、物価の安定を目標とするＥＣＢがグリーンボンドに投資をするということは、これはもう気候変動に対する取組の並々ならぬ決意というものがうかがえるのではないかというふうに見受けます。
はありませんが、こういった民間の動き、さらに海外の中央銀行の動き、御承知のように中国の人民銀行は既に実験を始めておりますし、スウェーデンの中央銀行も実験を開始しているということでありますので、こういった官民の様々なデジタル通貨の発行の状況、あるいはそのインパクト等を十分把握していく必要があると思っておりまして、日本銀行も実は、この中央銀行を含むデジタル通貨に関しまして、主要な中央銀行とそれから国際決済銀行
先月、国際決済銀行、ＢＩＳは気候変動が次の金融危機を引き起こすと明言しました。そして、予測困難な大惨事を指す金融用語のブラックスワン、いわゆる黒鳥のことですね、あり得ないということを表現する金融用語でブラックスワンという言葉があるそうですが、それをもじってグリーンスワンと表現し、迫りくる気候変動に関する危機に、金融リスクに対し警鐘を鳴らしているわけであります。
右側は、ＢＩＳ、国際決済銀行が出しているデータで、ごらんの方もいらっしゃるかもしれませんが、ゾンビ企業、つまり、返済をする元利金を利益では賄えないという企業がどんどんふえていて、史上最高になっているということであります。 さて、そういったことの一つの要因がマイナス金利でございますが、七ページ目をごらんいただければと思います。
実はこれ、国際決済銀行、ＢＩＳもこういう指摘をしておりまして、二〇一六年にＢＩＳが発表した富の分配格差と金融政策というのがありますが、これもこういう、結論から言いますと、金融の膨張の中で、株価の上昇を通じて資産格差の拡大を促したということを、各国の例を引きながら国際決済銀行も指摘しているところでございます。
米中の貿易協議が決裂した場合の影響については、仮定に基づく質問であり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えますが、お尋ねの中国の民間債務につきましては、国際決済銀行の推計によれば、二〇〇九年頃から企業部門を中心に大きく増加し、二〇一八年九月時点では対ＧＤＰ比二〇〇％程度と、高い水準に達しております。
残りは日本銀行自身が保管しておりますほか、ごく少額でございますが、イングランド銀行及び国際決済銀行に寄託している分もございます。
国際決済銀行の最新データによると、日本の海外投融資は約四兆ドルと世界最大になりました。過去五年間、米国、英国、ドイツ等が約三割減らしている一方、日本だけが約四割増加させています。 国際経済の先行きに照らすと、この状況は日本として大きなリスクを抱えていると言えます。総理の認識を伺うとともに、リスク対策としてどのようなことを政策的に行うべきか、総理の所見をお伺いします。
委員御指摘の仮想通貨ですが、国際決済銀行やＩＭＦ、海外中央銀行などでも研究、議論が進んでおります。 例えば、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会の報告書によれば、仮想通貨が金融政策の遂行に与える影響は、既存の通貨が仮想通貨にどの程度代替されるか、また既存の通貨と仮想通貨との連係の度合いに依存するとされております。
二月に日銀から発表されましたレポートによりますと、国際決済銀行、ＢＩＳの統計を援用しながら、日本で流通をしている現金残高、これの対ＧＤＰ比というのを世界各国の比較をしていただいているんですけれども、実に日本は対ＧＤＰ比で二割に迫っておりまして、これ、世界の中でも実は現金主義というのが突出しているという傾向が明らかになっています。
中央銀行の集まりでございますＢＩＳ、国際決済銀行でも現在フィンテックは大きな関心事でございます。そうした関心の背景としましては幾つかの要因が挙げられるように思います。
○参考人（雨宮正佳君） 委員御指摘のビットコインなどの仮想通貨につきましては、ＢＩＳ、国際決済銀行ですとかＩＭＦ、あるいは私どもも含め、各国中央銀行で研究を進めております。
また、このほか、国際決済銀行、ＢＩＳでございますけれども、ＢＩＳの方で世界の主要四十四か国・地域に所在する銀行による国境を越えた債権債務の保有状況を取りまとめたいわゆるＢＩＳ国際資金取引統計がございます。これによりますと、ケイマン諸島ほか十二か国・地域がオフショアというものに分類されておりまして、このオフショアの地域に対する日本の銀行を通じた債権残高はおよそ一兆円ということになってございます。
御指摘の点につきましては、例えば国際決済銀行、ＢＩＳが昨年十一月に公表しましたレポートでは、仮想通貨につきまして、マネーロンダリング、テロ資金供与に悪用されるリスクということのほか、仮想通貨と法定通貨の交換業者や仮想通貨の仕組み自体の安全性ということに関してリスクがある。
○丸山委員 そういった意味で、いわゆる国際決済銀行、ＢＩＳが報告を出しておりまして、このマイナス金利政策に対する効果に疑問符を打つような報告を出されていると思いますけれども、まず、それについて総裁はどのようにお考えになっていますか。
こうした中で、世界各国の証券監督当局や取引所等から構成されている国際的な機関である証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯと国際決済銀行は、平成二十四年の四月に、清算機関といった金融市場のインフラとなる組織の満たすべき国際基準として、金融市場インフラのための原則、いわゆるＦＭＩ原則を策定、公表いたしました。
その上で、今回の法案との関連で質問に入りますけれど、資料の二枚目に、じゃ、ＬＩＢＯＲ事件を受けて世界はどういう動きに今なっているかというのが資料の二枚目にございまして、これは国際決済銀行、ＢＩＳが今後の指標金利の在り方について方向性を提言しております。去年の三月に出したわけですね。
ところが、今回の金融庁の改正案は、この国際決済銀行の提言に沿って前に進めるということよりも、もう全銀協が昨年末に公表したＴＩＢＯＲの改革案をそのまま追認するものにとどまっているのではないかというふうに見ております。
この間、二〇〇六年からはＢＩＳ、国際決済銀行の市場委員会の議長として国際会議を仕切ると、こういう仕事も、機会も得ました。 もし副総裁としてお認めいただきましたならば、日本銀行の組織に長く身を置いてきた経験を生かしまして、職員の力を束ねて全力で総裁をお支えし、また政策委員会の一員としてしっかりと議論に貢献していきたいというふうに考えてございます。 まず、金融政策面からお話し申し上げます。
この間、二〇〇六年からは、ＢＩＳ、国際決済銀行の市場委員会の議長として国際会議を仕切るという機会もいただきました。 もし副総裁としてお認めいただきましたならば、日本銀行の組織に長く身を置いてきた経験を生かしまして、職員の力を束ねて全力で総裁をお支えし、また、政策委員会の一員としてしっかりと議論に貢献してまいりたいというふうに思っております。 まず、金融政策面からお話を申し上げます。